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お盆が近づくと胸がざわつく、その気持ちわかります
7月も半ばを過ぎ、そろそろお盆休みの予定を考え始める時期になりました。遠方に住む親を介護している方の中には「お盆に帰省したら親の状態が思ったより悪くなっていた」「休みが終わって仕事に戻る日が近づくたびに気が重い」と感じている方も多いのではないでしょうか。
年に数回しか帰れないもどかしさから「いっそ仕事を辞めて実家に戻った方がいいのでは」と考えてしまう方も少なくありません。しかし、遠距離介護だからこそ活用できる制度やサービスがあります。今回は、帰省のタイミングだけに頼らず、仕事を続けながら遠くの親を支える具体的な方法をご紹介します。
なぜ夏場に「介護離職」を考える人が増えるのか
夏は気温の変化で親の体調が崩れやすく、熱中症のリスクも高まる季節です。加えて帰省というきっかけがあることで、普段は見えていなかった親の衰えに気づき、不安が一気に大きくなるタイミングでもあります。「離れているうちに何かあったらどうしよう」という焦りが、離職という選択に結びつきやすいのです。
ですが、離職は収入だけでなく社会とのつながりやキャリアも失うことになり、後になって後悔する方が多いのも事実です。まずは「今すぐ辞める」前に、使える制度がないか確認してみましょう。
遠距離介護の壁「頻繁に帰れない」を制度でカバーする
介護休業（93日）は3回まで分割取得できる
介護休業は、対象家族1人につき通算93日まで取得でき、なんと3回まで分割して取得することが可能です。「お盆にまとめて休むのではなく、帰省が必要になったタイミングごとに数日ずつ使う」という使い方ができるのが大きなポイントです。例えば、夏に体調を崩したときに1回目、秋に介護サービスの手続きで再度帰省するときに2回目、といった形で柔軟に活用できます。
この制度は勤務先に申し出ることで利用でき、正社員だけでなく一定の条件を満たすパート・契約社員も対象になります。まずは就業規則や人事担当者に「介護休業を分割で使いたい」と相談してみましょう。
介護休暇は時間単位で取得可能
介護休業とは別に、年5日（対象家族が2人以上なら年10日）取得できる「介護休暇」もあります。こちらは半日単位・時間単位での取得が認められているため、「役所への電話連絡だけ」「ケアマネジャーとの短い打ち合わせだけ」といった細切れの用事にも使いやすい制度です。遠距離介護では、電話やオンラインでのやり取りが増えるため、この時間単位の休暇が非常に役立ちます。
帰省できない間の安心を支えるサービスと見守りグッズ
訪問介護・デイサービスで日常のケアを補う
離れて暮らしていると、日々の食事や服薬、入浴の様子が把握できず不安になるものです。要介護認定を受けている場合は、ケアマネジャーに相談して訪問介護やデイサービスの利用日数を増やすことで、日常のケアを専門スタッフに任せられます。「毎日は無理でも週に数回誰かが様子を見てくれる」という安心感は、遠方にいる家族にとって大きな支えになります。
見守りカメラ・センサーで離れていても様子がわかる
帰省のたびに部屋の様子や親の表情を見て初めて異変に気づく、という方も多いはずです。最近は設置が簡単な見守りカメラや、生活リズムを検知するセンサー型の機器も充実しており、スマートフォンから様子を確認できるものもあります。転倒や異常な行動をすぐに察知できる仕組みを取り入れることで、「何かあったらすぐ気づける」という安心感が生まれ、無理に頻繁な帰省をしなくても済むようになります。ケアの負担を減らす道具として、こうした見守り機器の導入もぜひ検討してみてください。
会社に相談する際のポイント
介護休業や介護休暇は法律で定められた権利ですが、実際に使うには職場の理解も欠かせません。相談する際は「いつ・どのくらいの頻度で・何のために休みが必要か」を具体的に伝えると、上司も対応しやすくなります。加えて「制度を使えば長期的に働き続けられる」という前向きな姿勢を示すことで、周囲の協力も得やすくなるでしょう。
使える経済的支援:介護休業給付金
介護休業を取得すると収入面が心配になりますが、雇用保険に加入している方は「介護休業給付金」を受け取れる場合があります。休業開始時賃金の67%相当が支給されるため、収入がゼロになるわけではありません。申請はハローワークを通じて行いますが、勤務先の担当部署がサポートしてくれることが多いので、休業を考え始めた段階で早めに相談しておくと安心です。
まとめ
遠距離介護は「帰れる時にまとめて頑張る」よりも、「制度とサービスを組み合わせて日常的に支える」ことが長続きのコツです。介護休業の分割取得や時間単位の介護休暇を使えば、必要なタイミングで柔軟に親のもとへ駆けつけられますし、見守り機器や訪問介護サービスを取り入れれば、帰省できない間の不安もぐっと軽減されます。一人で抱え込まず、まずは職場やケアマネジャーに「使える制度はないか」を相談することから始めてみてください。仕事も介護も諦めない選択肢は、きっと見つかります。
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